住宅ローンと諸費用

建売住宅を購入する場合、土地や住宅の代金以外に「諸費用」を支払う必要があります。価格が明確になっている住宅代とは異なり、諸費用の金額は分かりづらい部分があります。
新築の建売住宅を購入する際、購入価格の他にかかる諸費用の合計金額は、購入価格の、6％～10％くらいがおおよその目安といわれています。例えば、購入価格3,000万円の建売住宅を購入する場合、180万円～300万円くらいを想定しておくとよさそうです。

1、 印紙税

2、登記費用

不動産を購入する場合は、自分のものであることを公的に示すために“登記”を行わなければいけません。登記費用とは、その手続きをする際にかかる費用のことをいいます。

3、登録免許税

建売住宅を購入すると、その土地と建物の購入者の所有とするため、土地と建物の「所有権移転登記」が必要になります。この手続きの際、所有者に「登録免許税」が課せられます。

4、固定資産税

固定資産税は、不動産を所有している人が支払う税金のことをいいます。これは市町村が固定資産評価額を元に自動的に計算して納税を課するため、世帯ごとに納める金額が異なります。

5、仲介手数料

建売住宅を購入するとき、仲介会社である不動産会社が入った場合に支払うものです。物件価格が400万円超の場合、物件価格×3％+6万円+消費税となっています。

7、火災保険料／地震保険料

火災や地震から家を守る備えとして、住宅ローンを組む際は火災保険や地震保険への加入が必須となります。加入時に長期間分を一括で支払うと節約できることがあります。

1、民間融資

民間融資とは、主に銀行が行っている住宅ローンのことをいいます。銀行によりサービスや借り入れの条件は若干異なります。
融資は種類が多いので、自分に合ったものを見つけることが可能です。

2、公的融資

住宅金融支援機構融資、財形住宅融資、自治体住宅融資など複数の種類があります。
このタイプの融資は、税金を滞納していないことや財形貯蓄残高が50万円以上あることなど、いくつかの条件が設けられています。
ほかのタイプに比べて借り入れる条件が少し厳しく設定されている分、金利が低く設定されています。

3、協調融資

協調融資は、住宅金融支援機構と民間の金融機関が共同で行っている住宅ローンのことをいいます。金利が一定であるため、借り入れから返済が完了するまで利息の額が変動することはありません。
この融資は一定の基準を満たす建築や住宅などにしか適用されないため、申込者に少し制限がかかります。
このように、住宅ローンの種類によって借り入れ条件は異なります。

1、変動型

変動型は、完済までの間に金利の利率が変動するタイプのことをいいます。
市場の状況によって利息額が上がることもありますが借り入れたときよりも利率が低くなることもあります。
もともと固定金利型よりも金利の利率が低く設定されているので、利息額の負担を抑えることができます。

2、固定金利型

固定金利型とは、変動型と違って金利の利率が一定であることが特徴です。
利息額が変わることがないので、完済までの計画が立てやすいという面があります。

建売住宅の購入だけでも多額のお金がかかるため、諸費用まで支払うとなると購入者の負担はさらに大きくなってしまいます。そこで、少しでも金銭面の負担を軽くするために、住宅ローンの利用により適用される税金控除について説明します。
建売住宅を購入する際、ローンを利用する方がほとんどで、この場合、確定申告をすれば控除を受けることができます。申告を行っておくことで住民税や所得税について一定の額が控除されます。
控除を利用するためには、10年以上に渡って分割返済する借入金があること、控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下の金額であることなどいくつか条件を満たす必要があります。
これらの条件を満たしているかどうか事前に確認しておきましょう。